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現在のゴミ問題

日本は高度経済成長以後、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会となり、ごみの種類も生活の多様化に伴って増え続け、不用になった大型の家庭用品など適正処理の困難なごみが現在とても問題になっていますが、事業所から排出される産業廃棄物や家庭などから排出される一般廃棄物の最終処分場の残余年数は少く、不足しています。
これに対して政府は、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法などを制定し、ゴミそのものを少なくするための取り組みとして、各主体による3Rの推進や地方自治体による分別の徹底、企業によるリサイクル設計の導入などを行っています。
また、最近新たな政策として、「エネルギー効率の低い旧型の家電製品を使い続けることは、余分にエネルギーを使用しCO2を排出することになる」として、省エネ効率の高い製品への買い換えを促進する「エコポイント」の制定が話題になっています。

廃プラスチックの有効利用

5年毎に実施している産業系廃プラスチック処理の大規模調査により、現在では産廃プラの埋め立て量が大幅に減少していることがわかりました。
この減少理由は、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルが大幅に増大し、廃プラスチックの有効利用率が72%になったからです。

利用しやすい産業系廃プラスチック

マテリアルリサイクル(再生利用)された廃プラスチックの量は年々増加傾向にあり、このうち産業系廃プラスチックからマテリアルリサイクルされたものは一般廃プラスチックと比べると約2.3倍に上ります。
これは、産業系廃プラスチックは品質も一定で分別しやすく比較的安定しているため、マテリアルリサイクルに回される割合が大きいためです。

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